神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
特に、本県は、積極的な交流を行ってきたベトナムからの外国人留学生、技能実習生をはじめ、様々な国の出身者が集う多国籍の県でもございます。多文化共生の観点からも、これらの取組は不可欠であります。 本県は文明開化以来、世界に開かれ、日本の近代化を牽引してまいりました。今後も進取の精神に基づき、世界の人々に開かれ、愛される県であるよう取組を進めていくことを期待させていただきます。
特に、本県は、積極的な交流を行ってきたベトナムからの外国人留学生、技能実習生をはじめ、様々な国の出身者が集う多国籍の県でもございます。多文化共生の観点からも、これらの取組は不可欠であります。 本県は文明開化以来、世界に開かれ、日本の近代化を牽引してまいりました。今後も進取の精神に基づき、世界の人々に開かれ、愛される県であるよう取組を進めていくことを期待させていただきます。
例えば、昨年９月、福岡市の日本語学校で、外国人留学生を南京錠などで拘束するなどの人権侵害があったとして、出入国在留管理庁は、９月７日、留学生の受入れを認めない処分を出しております。 また、河北新報によると、宮城県内では、コロナ禍で学費が払えず、日本語学校を退学しようとしたら、賠償金として300万円を請求されそうになった等の問題が報道されております。
その後、グローバル人材の活躍の場を増やし、人材を流入、集積するため、県内の外国人留学生が卒業後も当地域で活躍できるように、愛知のものづくりを支える留学生受入事業、また、留学生地域定着・活躍促進事業を進めてこられました。
先日、二月二十五日に愛知県産業労働センターにおいて、あいち外国人留学生フェスタが開催をされました。このイベントでは、留学生の採用を希望する県内企業を紹介する留学生積極採用企業ジョブフェアをはじめ、地域の学生との交流や文化体験など、広く留学生に本県の魅力を発信し、地域への定着をつなげるための内容となっておりまして、約三十社の県内企業が参加をし、多くの留学生でにぎわったと伺っております。
外国人留学生の県内企業でのインターンシップや本県の魅力を発信し地域への定着を図るイベントの開催。 次に、安心と支え合いの福祉、社会づくりです。 まず、子ども・子育て支援です。 子どもが輝く未来へのロードマップに基づき、生活困窮世帯等の子供の学習・生活支援や子ども食堂の開設支援。子どもが輝く未来基金を活用し、児童養護施設入所児童等の自立支援や子ども食堂の支援の取組を実施。
あわせて、優秀で多様な学生を確保するため、今年度から、新たに事業主推薦、自己推薦や外国人留学生受入れの制度を導入したところです。 そのような中、ＴＳＭＣの進出を契機として、半導体関連の人材需要はますます増大しており、同校が果たすべき役割の重要性も高まっています。 県内の産業界の期待に応えるためにも、議員御指摘のとおり、さらに魅力ある学校へ飛躍する必要があると認識しています。
本県でも、福祉分野の担い手確保のため、事業所と働き手のマッチング、介護の仕事の魅力を紹介するテレビ番組の放映、介護を学ぶ外国人留学生に奨学金を支給する介護事業所への支援等、様々な手法で人材確保に取り組まれていることは承知しております。
県内には14の大学があり、各大学にも外国人留学生が多数来ておられると思います。そういった学生に対しての取組がされていたのかどうか聞かせください。
１つ、外国人留学生の就職・採用支援について、本県で働くことの魅力が十分に伝わるよう、より積極的な広報を行うとともに、関係団体と連携しながら、外国人労働者の確保に努めること。 １つ、通学路における安全対策について、警察や教育委員会等と連携し、対策が必要な箇所を適宜把握するとともに、安全対策を可能な限り早急に講じること。
国も、日本語教育機関の告示基準の厳格化、二〇二一年度より留学生ビザの在留資格を厳格化するなど、安易な受入れではなく、外国人留学生が日本で学べる環境を整えることに重きを置いた対応を進めています。 そんな中、先月九月七日に福岡市内の日本語学校で鎖や南京錠で留学生を拘束し人権を侵害したとして、出入国在留管理庁は日本語教育機関として認める告示を抹消するという事案が起きました。
そこで、今回私は、若い世代として技能実習生や留学生にスポットを当てたいと思いますが、外国人留学生は政府としても我が国の教育・研究分野や外交において重要な存在と位置づけており、平成20年には留学生30万人計画が策定され、去る８月29日には岸田総理が永岡文部科学大臣に対して、年間30万人の外国人留学生の受入れを目指す目標を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示されました。
加えて、来月には、本県をはじめ全国の高校生及び外国人留学生が参加する「世界津波の日」2022高校生サミットｉｎ新潟を開催いたします。将来の地域の防災を担う若い方々の意識啓発、人材育成等を目的に、海外の高校生もオンラインで参加し、防災・減災に関する活発な議論が行われる予定です。本県が有する災害の経験や教訓の発信等を通じて、各国との交流が促進されることを期待しています。
その結果、国内で就職した県内留学生に占める県内就職率は、2020年から３年連続で県が目標とする30％台を達成したとのことであり、さらに今春卒業した外国人留学生のその比率は過去最高の32.9％であったとのことであります。 ここ数年、コロナ禍の入国制限で外国人材が不足していましたが、制限の緩和により外国人労働者や留学生が増え、各地で受入れに向けた動きが加速するものと考えます。
33 岡本経営管理部長 県立大学におきましては、これまでも国外の14の大学や研究機関と学術交流協定を締結し、外国人留学生の受入れや国外大学との共同研究の実施などに取り組んできているところでございます。
次に、二つ目ですが、外国人留学生の資質向上についてです。介護福祉士養成施設に対し、留学生に対する日本語学習の課外授業等の実施に対し助成しております。取組内容としましては、課外授業で行います日本語の個別指導、日本語や介護、日本文化の学習のための教材の購入などに要する経費に助成しております。令和三年度の実績としましては、養成施設七校に対して助成しております。
外国人人口がこの五年間で急増した要因として、技能実習生の対象職種拡大、外国人留学生の受入れ推進、新たな在留資格である特定技能の開始などが挙げられます。 県は、第四期の外国人材活躍・多文化共生推進基本方針の下、地域での円滑なコミュニケーションづくり、外国人材の活躍推進、外国人の子供の教育環境整備、外国人も安全・安心に暮らせる防災・医療体制の確立などに一層取り組むとしております。
県では、これまでも、県内企業の外国人材の確保支援におきまして、ベトナムのトップ理系大学の学生等と県内企業のマッチングのため、日本語研修等を行い、採用から受入れまでを支援するアジア高度人材受入事業をはじめとしまして、外国人留学生に対し、合同企業説明会等のイベントへの参加を促す、また、県内企業とのマッチングを行うほか、技能実習生等の外国人材に対する日本語研修への支援に取り組んできております。
県では、これまでもベトナムのトップ理系大学の学生等と県内企業とのマッチングのため、日本語研修等を行い採用から受入れまでを支援するアジア高度人材受入事業をはじめとして、外国人留学生に対しまして合同企業説明会等のイベントへの参加を促したり、県内企業とのマッチングを行うほか、外国人技能実習生等の外国人材に対する日本語研修への支援により、県内企業の外国人材の確保に取り組んできております。
本年度から愛知県立大学では、県立高校の生徒が外国人留学生や学生との交流を通して、国際的な視野の涵養を図ることを目的とした探・県大スタディツアーを開催している。しかし、コロナ禍のためオンラインでの実施となり、68人がネイティブ教員による模擬授業や外国人留学生との交流会を行ったそうである。
例えば、草津市では草津市国際交流協会の日本語教室に通う外国人留学生等の皆様が、災害時に通訳や翻訳などを行っておりまして、先日、令和３年度の防災まちづくり大賞で総務大臣表彰を受賞されたところでございます。